●ゴーン社長のダブルスタンダード
　今の日産にとって、コミットメント経営以上に悩ましいのがゴーン社長の「ダブルスタンダード」といえるかもしれない。

　今年2月下旬、日産と取引している部品メーカーが一堂に集まった場で、日産の13年度国内生産計画が提示され、会場がどよめいた。日産はそれまで、部品メーカーに対して「国内100万台生産体制は死守する」と、当時の志賀COOがことあるごとに言明してきたにもかかわらず、日産がその日に示した計画は95万台だったからだ。円高による国内生産コストの上昇抑制が目的だったが、部品メーカーの間には日産への不信感と、「いつ調達を減らされるかわからない」の不安感が広まった。

　このように日産では常に「合理的経営判断」を行うゴーン社長であるが、ルノーに対してはまったく対照的な“やさしい”姿を見せている。

　ゴーン社長が05年、日産兼任でルノーのトップに就任して策定した中期経営計画「コミットメント2009」では、世界販売台数をそれまでの年間250万台から330万台へ引き上げる目標が打ち出されているが、労働時間増になるとの労組の反対などで頓挫した。11年に策定し直した中計では、13年に世界販売台数を300万台とする緩い目標に修正したが、12年の販売実績は255万台で、過去10年間「250万台ペース」はほとんど変わっていない。

　こうしたゴーン社長の経営の下、欧州経済危機の影響もあってルノーの業績は低迷、12年度決算で自動車部門は2500万ユーロの営業赤字に転落した。13年1-6月期もルノーは1億ユーロの純利益を確保したが、これは日産から約8億ユーロの収入があったからと見られている。

　かつてはゴーン社長を送り込むなど日産の救世主であり、親会社同然のルノーが今では日産の重荷になっている。それにもかかわらず、「コミットメント経営を振り回して日産には厳しく、ルノーにはリストラひとつ断行できないゴーン社長のダブルスタンダードに対し、日産社内では冷めた空気が広がっている」と業界関係者は指摘する。
http://biz-journal.jp/i/2013/12/post_3728_2.html