カリフォルニア州の一部メディアのだまされやすさは笑えるほどだ。

米国本社を5000人分の雇用とともにテキサス州ダラス郊外に移転するというトヨタの決断は、カリフォルニアのビジネスや政治環境を反映したものでは決してないとする主張だ。

トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「カリフォルにアに本社を置かない理由は地理的なものだ」と強調した。

もちろんカリフォルニアから立ち去る真意はトヨタにしか分からない。現在米国で販売されているトヨタ車のほとんどはミシシッピやテキサスなどの国内で生産されており、もはやロングビーチ港経由で輸入されているわけではない。

しかし、トヨタの顧客はカリフォルニアに偏在している。その代表的なハイブリッド車（HV）「プリウス」については特にそうだ。それに、他の企業は人員をさまざまな場所に拡散させる方が有益だと判断している。
ボーイングは1000人分の技術職をシアトルからロングビーチに移したばかりだ。

本社を置く場所としてはともかく、自動車生産地としてのカリフォルニアへのトヨタの態度は過去にもきっぱりと表れている。

トヨタは2009年、フリーモントのGMとの合弁組立工場を維持することを拒否した。ビル・ロッキャー州財務官率いる特別委員会をはじめ、カリフォルニアの政治家から容赦ない圧力を受けたにもかかわらずだ。

本社をテキサスのような共和党色の強い州に移転したことは象徴的な行為かどうかは分からない。しかし、トヨタがカリフォルニアの政治にほとほとうんざりする理由は他にもいくつかある。

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http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579565023659003350

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