サイ速

車・バイク・自転車など乗り物に関連したネタを紹介してます。

    タグ:税金

    1: マカダミア ★@\(^o^)/ 2014/12/27(土) 07:17:44.43 ID:???0.net
     与党の税制調査会で26日までに、バイクなど二輪車や原付き自転車の所有者が支払う軽自動車税の引き上げ時期を、予定の2015年度から先送りする案が浮上した。既存ユーザーの負担増に配慮する狙いで、与党税調は30日の税制改正大綱決定に向けて調整する。先送りが困難な場合も何らかの軽減策を講じる方針だ。

     二輪車などにかかる軽自動車税の増税は、軽自動車の増税とともに14年度税制改正で決まった。しかし与党内では、軽自動車の増税が15年度以降の新車なのに対し、二輪車などでは既存車と新車がともに増税されることから不公平との声が出ている。業界団体の日本自動車工業会は今月中旬、増税を15年度以降に新規に取得される車両に限定するよう要望した。

     これに対して政府は、二輪車や原付き自転車では新車と既存車を区別する仕組みがなく、新車だけを増税することは困難としている。このため与党税調は、増税時期の先送りを含めた負担軽減策について検討に入った。(2014/12/27-02:58)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014122700001

    Motorbikes

    引用元 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419632264/ 【バイク増税先送りか?】の続きを読む

    1: シャチ ★@\(^o^)/ 2014/11/11(火) 18:41:15.78 ID:???*.net
    時事通信 11月11日(火)18時36分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000136-jij-pol
     経済産業省は11日、自動車の燃費性能に応じ取得額の最大3%を課税する「燃費課税」について、軽自動車を非課税とする案をまとめ、自民党の部会に示した。燃費課税は2015年10月に消費税率が10%へ引き上げられる場合、自動車取得税の廃止に伴い新設される。
     総務省は燃費課税の対象に軽自動車も含め、税収の落ち込みを抑える方針。
    経産省は販売減を懸念する自動車業界に配慮した。15年度税制改正をめぐり両省の攻防が激化しそうだ。
    fuel-economy

    引用元 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415698875/ 【燃費性能により課税される燃費課税…軽自動車は対象外】の続きを読む

    1: クロイツラス(神奈川県)@\(^o^)/ 2014/09/27(土) 21:01:43.04 ID:eaeEs+gP0.net BE:586999347-PLT(15000) ポイント特典
    traffic

     自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。政府は、消費税率10%の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、燃費性能に応じて、購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする「環境性能課税」の導入を推し進めたい考え。これに対し自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と反発し、制度の再考を強く求める。

     総務省は26日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合など自動車関係の5団体から意見を聴取。このうち中古車販売団体を除く4団体が環境性能課税導入に対し反対と表明した。

     自工会は会合の中で「自動車税に新たな税が上乗せされることで自動車購入者にとって大きな負担増になる」と反対理由を説明。日本自動車販売協会連合会も「さらなる税負担増になれば国内販売がピークの半分まで縮小しかねない」として反対し、自動車税の基本税率引き下げによる実質負担の軽減を求めた。

     一方、政府内で軽自動車税にも環境性能課税を広げる案が検討されていることについて、全国軽自動車協会連合会は「来年4月に軽自動車税の税率が現在の1.5倍になる中での軽自動車に対する環境性能課税の導入は断固反対」と強く訴えた。

     車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率10%時点での廃止が決まっている。
    ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、2014年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。具体的には、車を購入した初年度に限り、20年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「0~3%」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。

     ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率3%の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。自工会は同日の会合で、消費税増税に伴う負担軽減が取得税廃止の目的だとして、環境性能課税について「15年度燃費基準を満たさない燃費の悪い車に限定して導入すべきだ」と、負担を最小限に抑える方策を示し、見直しを求めた。

    http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/140927/mca1409270500007-s.htm

    引用元 http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1411819303/ 【自動車取得税を廃止する代わりに「環境性能税」を創設か?】の続きを読む

    1: 乗り助φ◆v2jV1ntgt2 2014/05/27(火)17:18:39 ID:NOi5i2Vz2
    クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
    最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

    トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

    中略

    とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。
    トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。

    しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。
    以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。
    法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

    一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。
    たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。
    ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

    子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

    いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。
    おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

    toyotalogo2

    詳細はソースで
    http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

    レス引用元 http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401178719/ 【【税金】トヨタ自動車 5年間法人税を払っていなかった】の続きを読む

    1 足4の字固め(埼玉県) 2013/12/10(火) 17:03:53.14 ID:0o+vYsKdP
    keitax
    自民党税制調査会は10日、2014年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新規購入の車だけとし、既存の車は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。

    軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに配慮した。
    増税額や開始時期は総務省と経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

    ただ既存車の税額を据え置けば、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、一定期間を過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。

    http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20131210000313

    【【朗報?】軽自動車税、新車のみ増税へ 現在登録済の車種は増税対象外に】の続きを読む

    1 ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/06(金) 21:55:52.19 ID:???0
    Vespa_s
    政府、与党は6日、2014年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車(ミニバイク)の
    軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。

    現在、排気量に応じて年間千~4千円の税額を1・5~2倍の一定比率で引き上げ、
    さらに2千円か3千円の最低税額を新設する方向で検討する。

    排気量250cc超のオートバイの税額は現在の4千円から最大8千円、
    50cc以下のミニバイクの税額は現在の千円から最大3千円となる可能性がある。

    自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実だ。(共同)

    2013年12月6日 12時32分 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120601001546.html

    前スレ ★1の立った時間 2013/12/06(金) 12:56:10.60
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386310660/

    【バイク増税、原付は年3千円に】の続きを読む

    1 ラ ケブラーダ(大阪府) 2013/12/05(木) 14:00:57.20 ID:II9NBob70
    jghjadg02
     【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が10%になる2015年10月に合わせ、年7200円の軽自動車税(地方税)を1万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。

     660cc以下の軽自動車税(自家用四輪)は年7200円だが、排気量1千cc以下の普通小型車(自家用)の自動車税は年2万9500円と4倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は4日、軽自動車税を現行の1・5倍の年1万800円と、2倍の年1万4400円とする2案を与党幹部に示した。

     軽自動車税を年1万800円にした場合、自治体にとっては年795億円の新たな税収が入る。
    車を買うときに5%かかる自動車取得税は15年10月に廃止される予定。自治体は年約1900億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。

     軽自動車税を増税しない場合は、自家用車の約4分の1の税金にとどまっている営業車(タクシーなど)の自動車税を増税する案などを示した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000009-asahi-bus_all

    【軽自動車税が2倍の1万4400円へ 検討開始】の続きを読む

    このページのトップヘ