EV（電気自動車）に国民の税金を使った補助金は必要でしょうか？中国BYDが日本向けの軽EVを発売したところ、その機能や低価格が注目される一方で、「EV補助金」への批判も噴出する事態となっています。当のBYDは、この制度をどう見ているのでしょうか。日本法人社長の答えは意外な意見でした。（モータージャーナリスト/安全運転インストラクター 諸星陽一）

● 「EV補助金」は誰のため、何のため？ 中国BYD幹部が明かした経産省との会話

中国BYDが日本市場を狙って発売した軽乗用EV「RACCO（ラッコ）」が話題です。

注目を集めているのは何といっても価格。ボトムグレードの「RACCO 200」は、メーカー希望小売価格が214万5000円と、周囲を驚かせました。国のEV補助金の15万円を活用すれば199万5000円になり、200万円を下回ります。

軽EV市場では、日産自動車の「サクラ」や三菱自動車の「eKクロスEV」、ホンダ「N-ONE e:」など日本メーカーが先行してきました。しかし今、中国メーカーが価格競争力を武器に本格参入したことで、軽EV市場の競争は新たな局面を迎えています。

一方で、ネット上では「補助金は国産車に限定すべき」「外国のクルマまで支援するのはおかしいと思う」「補助金は国民の税金だ。個人の資産になるものに補助金を出す必要はあるのか」「EVだけが優遇されすぎている」「乗らない人のほうが多いのに不公平」といった補助金に関する批判の声が噴出しました。

こうした意見には一定の説得力があります。補助金は税金なので、「誰のため、何のため」に支出されるのかという議論は避けて通れません。

では、こうした批判を受ける立場にもあるBYDは、この制度をどう見ているのでしょうか。実は、答えは少々意外なものでした。

BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、報道関係者とのラウンドテーブルで、経済産業省と補助金制度について意見交換したことを明かしました。東福寺氏は、「補助金をもっと増やしてほしい」とは主張していないといいます。では、どんな意見なのでしょうか。

● EVの普及を妨げている要因は 車両価格だけ？

（略）

● 被害者根性？ BYDが補助金を取りにくいように…

「被害者根性と言われるかもしれませんが、BYDが補助金を取りにくいように線を引かれたような印象もあります」

「私たちがお願いしているのは、補助金を増やしてほしいということではありません。何をすれば評価が上がるのか、その基準を開示してほしいということです」

現在のEV補助金制度では、メーカーに評価結果は通知されるものの、各項目が何点だったのかは示されません。評価は「○」「△」「×」で示され、最後に総合点と補助金額だけが通知される仕組みだと明かします。

RACCOのEV補助金額は15万円。一方、日産サクラは同57万4000円。差は42万4000円に達します。この差が生じる理由について、購入を検討するユーザーが納得できる説明を受ける機会はほとんどありません。

東福寺氏によれば、BYDは約2年前から評価項目ごとの配点や採点基準を開示してほしいと求め続けてきました。

「ここを改善すれば評価が上がるということが分からなければ、努力の方向性が見えません」

さらに、制度変更によって評価の比重が大きく変わったことにも疑問を示しました。

「以前は車両そのものの評価が中心でしたが、現在は会社としての取り組みの比重が大きくなっています」

現在は航続距離や電費といった車両性能だけでなく、日本国内での企業活動も補助金額を左右する評価へと比重が移っているといいます。

もっとも、メーカーの販売体制や整備網、災害対応、人材育成などを評価対象とする考え方そのものを否定しているわけではありません。クルマは売って終わりの商品ではなく、購入後のサポート体制が重要だからです。

BYDも自治体との災害協定の締結や整備士の育成など、日本国内でできる取り組みを進めてきました。しかし、その努力が現在の制度では十分に評価されていないと思うそうです。

「やれることはやってきました。ただ、それらがひとつの項目にまとめられ、点数が圧縮されてしまった印象があります。一方で、私たちにはどうしても届かない項目の配点が大きくなったように感じています」

以下全文はソース先で

8/2(日) 16:12 ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a616fb53ed277d28a156f4296607314fcfdc7bc