トヨタ自動車の２０１４年３月期の連結営業利益が２兆４０００億円を超え、６年ぶりに過去最高を更新する見通しであることが２９日、分かった。

過去最高はリーマン・ショック前の０８年３月期の２兆２７０３億円だったが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安効果で輸出採算が大幅に改善するほか、米市場での好調な販売も寄与するからだ。トヨタの最高益更新は日本企業の本格回復の「象徴」となり、日本経済の回復を牽引（けんいん）する役割も担うことになる。

トヨタは１１月、１４年３月期業績予想の前提の為替レートを１ドル＝９２円から９７円に見直した。この結果、２２００億円の利益押し上げを見込み、営業利益予想を２兆２０００億円としていた。

しかし、足元の為替レートは１０４円台の水準。約２０００億円程度、さらに上積みされるもようで過去最高益を更新する。

製造現場を根本から見直して円高への抵抗力をつけつつ、国内生産３００万台体制を堅持してきたトヨタにとって、輸出採算の改善につながる円安効果は計り知れない。

日野自動車、ダイハツ工業を含めたトヨタグループの販売台数は、１～１２月で９９９万台（計画は９９６万台）を超えたもようで１３年度（昨年４月～今年３月末）は前年度比４％増の１０１０万台に達することが濃厚となっている。いずれも過去最高の数字となる。

とりわけ、北米販売は８～９％の伸びが続いており、利益面での貢献は顕著だ。国内販売は今年４月実施の消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、計画以上の販売も期待できるなど今年度決算には追い風となる。

すそ野の広い自動車業界だけに、トヨタの好業績は、部品メーカーにも効果が波及していくことは確実となりそうだ。

自動車業界では富士重工業、ダイハツ工業、スズキ、三菱自動車が連結営業利益の過去最高の更新を発表している。

新たにトヨタに加えて、マツダも営業益が過去最高に達する可能性が高まっている。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131230/bsa1312300503001-n1.htm