国交省、3車種の型式指定取り消しへ　ダイハツ試験不正で
1/16(火) 10:28配信

　ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題で、国土交通省は16日、特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。道路運送車両法に基づく、異例の措置となる。関係者への取材で判明した。

略、
https://news.yahoo.co.jp/articles/3150bfae9dcb39e6a9d22805a17d2ae53a986718

あんな事があったんだからいくらか安くしろよ

ダイハツ「部品代値上げしたろ！」

もう誰も憶えてないもよう

「できない」が言えない　ダイハツ不正の闇②
　ダイハツ工業の現役社員は20日午後、パソコンの中継映像にかじりついていた。64車種に及ぶ認証試験での不正について、第三者委員会とダイハツ、トヨタ自動車の記者会見が立て続けに開かれていた。

　強烈な違和感を覚えたのは、親会社であるトヨタの責任への言及の少なさだった。第三者委は「責められるべきはダイハツの経営幹部」とし、貝阿弥誠委員長は「トヨタはあまり関係ないのでは」と語った。

　しかし、今回の不正が認定された1989年以降のダイハツの歴代会長・社長には、トヨタ出身者が12人中8人もいる。この社員には「トヨタから来た人が今のダイハツを作った。なぜ、ダイハツだけが不正の主語になるのか」というモヤモヤ感が募った。

　ダイハツは67年に業務提携でトヨタグループの一員に加わった後、98年にトヨタが子会社化。2016年には完全子会社になり、多数の幹部がトヨタから送り込まれてきた。05年～11年6月に会長を務めた白水宏典氏の時代には、低燃費・低コストのコンパクトカーを「短期開発」で仕上げ、収益を上げるビジネスモデルが確立された。

　第三者委は11年発売の「ミ…(以下有料版で，残り1554文字)




朝日新聞　2023年12月29日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRDX5JJ1RDVULFA01G.html?iref=comtop_7_01

　全車種の出荷を停止しているダイハツ工業が、5000社以上の下請け企業すべてを対象に損失などを補償をする方針であることがわかりました。

　ダイハツは自動車の認証試験で174件の不正が明らかになったことで、国内すべての完成車工場の稼働を1月末まで停止する予定です。

　生産再開のメドは立っておらず、直接の取引先である400社以上の部品メーカーと補償の交渉を進めていましたが、新たに二次や三次など、すべての下請け企業を補償対象とし、その数が5000社以上にのぼることがわかりました。

　すでに生産済みで工場の停止に伴って使用できなくなった部品などの損失分だけでなく、生産再開のために必要な人件費なども補償の対象となる見込みです。

　費用が不足する場合は、親会社であるトヨタも融資する方針を示しています。



12/28(木) 18:56　読売テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d7d978b8e37cd1cc83a7d768d3edd03862d0c5

車両安全の認証不正問題でダイハツ工業は２６日、本社工場（大阪府池田市）の稼働を停止した。これにより、国内４工場全てがストップした。国土交通省は同社を立ち入り検査し、車両が安全や保安基準に適合するか確認を進めるが、検証項目は多岐にわたり、出荷停止が長期化する恐れもある。そうなれば中古車市場でのダイハツ車にも大きな影響を及ぼす可能性が高まる。

■ダイハツ車駆け込み需要も

自動車用品や中古車を販売する店舗「オートバックス」を運営するオートバックスセブンによると、現時点で不正問題によるダイハツの中古車の買い取り価格や販売価格に影響はないとしている。

ただ、ダイハツ車の出荷停止が長期化した場合は、中古車市場にも２つの動きが起きる可能性を指摘する。ひとつは、ダイハツの「タント」や「ムーヴ」といった特定の人気軽自動車の需要拡大だ。「新車が流通しないとなると、現存する中古車を買い求める駆け込み需要の動きが活発化する。そうなると、ダイハツの人気車種の買い取り価格と販売価格も上昇傾向となる」（担当者）とみている。

■ダイハツ車見限る動きも

もうひとつの可能性は、ダイハツ車から別のメーカーの形式が似た車種への買い替え促進だ。「ダイハツ車の利用者が買い替えでダイハツ車を選ばず、ホンダのＮ－ＢＯＸやスズキのワゴンＲといった他社の人気車種に置き換わる一定の需要シフトが起きる」と予想する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した、１１月の車名別国内新車販売台数では、軽自動車の上位１０車種のうち４車種をダイハツが占める。ダイハツ車の出荷停止が長引けば、このランキングにも大きな変化が及ぶのは間違いない。



産経新聞　2023/12/26 16:06
https://www.sankei.com/article/20231226-K36E2VZBCNH3VGFAZX2HV6K6WE/

「お客様に責められ続け、現場は疲弊していく一方。中には激しい言葉で攻撃してくるお客様もいらっしゃいます。もちろん、優しく励ましてくださる方もいらっしゃいますが……」

こう嘆くのは認証試験での大規模な不正が発覚したダイハツ工業の販売店に勤める女性社員だ。連日、ダイハツやトヨタの経営陣が会見を開いたり、陳謝したりする姿が報道されているが、実際、客からの激しいクレームに対応するのは矢面に立たされる販売店のスタッフだ。

「朝から電話が鳴りっぱなしです。『５年乗った車を買った金額で引き取れ！』とか。不正が認められた以外の車でも、とにかくダイハツの車というだけで、無茶な要求をしてきます。対象車種以外のキャンセルもすごいですよ。中にはいきなり連絡もなく、直接、車をお店にもってきて『この車、置いていくから今スグお金払って買い取れ！』といったこともありました。

もちろん、会社の不正によってご迷惑をかけているお客様には、誠心誠意対応させていただきます。ただ、肝心の会社がお客様への対応方針を示してくれないのです。明確な対応方法を早急に出してくれたらいいのですが……。とにかく現場は大混乱です」

自動車メーカーが新たに自動車を製造・販売する際には、さまざまな試験を受けて国交省や国連が定める所定の安全基準を満たすことが義務付けられている。それらにパスすることを「認証取得」という。

ダイハツは多くの車種において不正な方法でこれらの認証を取得したことが発覚したわけだが、始まりはなんと’89年だという。つまり、30年以上前から一部車種で行われていたことになる。

第三者委員会による調査報告書によると、

「当委員会が類似案件として認定した不正行為は合計174個（不正加工・調整類型28個、虚偽記載類型143個、元データ不正操作類型３個）であるが、一番古いもので’89年の不正行為が認められる。全体の傾向としては、’14年以降の期間で不正行為の件数が増加している状況が認められる」

とある。また今回の不正を受けて、親会社のトヨタはリリースを発表。問題の一因について、「’13年以降、小型車を中心にOEM（自社ではないブランドの製品を製造すること）供給車を増やしており、これらの開発を依頼していたことが、ダイハツにとって大きな負担となっていた可能性がある」との見解を明らかにした。

ダイハツがトヨタの連結子会社になったのは’98年だ。さらに完全子会社になったのが’16年。リリースの通り、’13年からOEMなどの依頼を増やしたのだとすれば、不正件数が’14年以降、増加したことと無関係ではないだろう。

親会社による発注増加により、不正に手を染めざるを得なくなったのだろうか――。しかし、ダイハツのディーラーに20年以上勤務してきた西日本在住の整備士は「トヨタだけが原因ではない」と明かす。

「（開発を早く終わらせろ！という）トヨタの圧力だという声もあるようですがそれだけではないでしょう。なぜならトヨタの傘下に入るずっと前、OEMを作るようになったずっと前から偽装していたわけですから。長い間、開発部門においてそのような不正を行う土壌、上にモノが言えない環境があったと考えています。また、近年は激しいコストダウンによる品質の低下も気になっていました。不具合の理由がコストカットによるものだと思われるケースがたくさんあります」

大手自動車メーカーとして、長きにわたり不正に手を染めていたダイハツの罪は重い。はたして対象車種のオーナーたちはどうすればいいのか。腹立たしい気持ちもわからなくはないが、販売店に怒鳴り込んでいっても解決する問題ではない。また中古車市場でもダイハツ車の相場は乱高下しているとの情報もあり、慌てて手放すと傷口を広げる可能性もある。今後、リコールなどの措置が取られるはずなので販売店からの連絡を待つのが賢明だろう。

ダイハツには迅速で真摯な対応が求められる。

取材・文：加藤久美子

12/25(月) 8:08 FRIDAY
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c43c05ba5786e2142e1e014e8b5062fff651d6