ついに「クルマの税金」大きく変わる？ 複雑な制度、分かりやすくなる？ 「負担減るなら歓迎…」 何が変わるのか

2024年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正大綱」で、自動車税制度の見直しが示されました。電動化時代を見据えた再編が進められる中、SNSにはどのような反響があるのでしょうか。
■来年から自動車税変わる？SNSにはどのような反響がある
　2024年12月27日、政府は「令和7年度 税制改正大綱」を閣議決定し、その中で自動車関係諸税についての総合的な見直し方針を打ち出しました。
　今後、新たな自動車税が導入されるとの指摘もありますが、SNSにはどのような反響が寄せられているのでしょうか。
　今回の大綱では「取得時の負担軽減」と「保有時の税負担のあり方の見直し」が明確に掲げられており、新たな自動車税制度導入について議論されています。
　現時点で制度変更は検討段階にとどまるものの、令和8年度税制改正に向けて結論を得る方針が示されています。
　この方針の背景には、日本自動車工業会（自工会）による改革要望の影響が強く、自動車取得や保有にかかる税負担の簡素化と公平化を求める声が国に届けられてきました。
　従来の自動車税制度では、クルマを購入した際には消費税（10％）と環境性能割（最大3％）が課されます。
　さらに保有段階では、登録車は自動車税、また軽自動車では軽自動車税が地方税としてかかります。
　軽自動車では1万800円。登録車はエンジンの排気量によって区分されて、金額は2万5000円から11万1000円の間で設定されています。
　また国税として自動車重量税がかかり、軽自動車では年に3300円、また登録車は0.5t毎に4100円です。
　こうした税金の重層的構造を簡素化し、排気量に代わる新たな基準として「車両重量」をベースに「環境性能」を軸にした新制度（仮称：新自動車税／新軽自動車税）への移行が模索されていると言えます。
　制度改革の狙いは、電気自動車の普及を見据えて、排気量という物差しが実態に合わなくなってきていることにあるかもしれません。
　排気量を持たない電気自動車では従来の税区分が適用しにくくなっており、重量やエネルギー効率に応じて課税する方式のほうが合理的だとされています。
　そんな新制度によって想定されるメリットのひとつは、課税体系の明確化によるユーザー負担の見通しやすさです。
　取得時に環境性能割を撤廃して消費税のみに統一すれば、購入時の支払額が簡素化され、税金が計算しやすくなると考えられます。
　また、電気自動車や高効率車両を選ぶインセンティブが明確になれば、脱炭素政策に貢献する小物として整合性がとれそうです。
　保有時の税制でも、従来の排気量基準から重量基準に変わることで、動力源にかかわらず公平な負担が期待される構造です。
　また、環境性能に応じた課税という概念が評価の透明性を欠けば、不公平感を生む要因ともなるかもしれません。
　さらに、軽自動車税が見直されれば軽自動車のコスト優位性が薄れ、生活への影響が及ぶ可能性も否定できません。
　新制度がユーザーにとって負担軽減となるのか、あるいは新たな負担が増える結果となるのか、その内容は今後の制度設計次第です。

https://news.infoseek.co.jp/article/kurumanews_924772/