■目標は「1万5000ドルEV」

　日本国内だけで考えると、現時点で150万円のEVというのは突拍子も無い話に聞こえる。
ところが、海を隔てた中国の状況を見ると、それが現実味を帯びた話になってくる。

　中国の国営系自動車大手である北京汽車（BAIC）は、現在「E150 EV」という電気自動車を市場に投入している。その価格は、約22万元（385万円）、国や自治体の補助金を適用すれば同12万6000元（220万円）で購入が可能だ。このBAIC製EVの駆動用電池パックの製造を請け負っているのが、台湾のホンハイである。

　ホンハイはEV用電池パックだけでなく、車両自体の製造も視野に入れていると見られる。背景にあるのは、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末といった電子機器分野の成長鈍化だ。同社会長の郭氏は、山西省に50億元（850億円）以上を投資して工場を建設、EV関連事業への参入を目指す計画を2014年9月3日に同省太原市で明らかにした。

　しかも、3カ月ほどさかのぼった6月には、「価格が1万5000米ドル以下のEVを作るのが目標」と発言している。
郭氏は計画の詳細を明らかにしていないが、投資の規模から考えればEVサプライチェーンの部分的な事業に留まらず車両全体の製造を行う可能性は十分にある。

　中国やアジアの新興国で製造された低コストのEVが日本に輸入されて150万円前後で販売されれば、ランニングコストの安さからEVに買い替える人が急増する可能性が高い。スマホなどの電子機器と同じように、ホンハイが自動車市場においてEVの受託生産で大きな存在感を示すことになるのか、今後も目を離せない。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO77161470X10C14A9000000/